建退共の仕組みとメリットをわかりやすく解説
建退共の仕組みとメリット、さらに手続きなどについてわかりやすくご説明します。
まず、建退共とは「建設業退職金共済制度」のことです。
建設現場という特殊な環境で仕事をする労働者のための退職金制度、それが「建退共」です。
共済制度とかいうと面倒くさいと感じる人もいるかもしれませんが、わかりやすく言うと建設従事者が引退するときに退職金が受け取れる公的制度という訳です。
制度の仕組みは、仕事をした分の証紙を建退共手帳に貼って、最終的な貼付枚数に応じての退職金が受け取れるという、大変シンプルでわかりやすい制度です。
建退共の証紙は、１日券と10日券の２種類があり、労働日数分の証紙を貼り付けます。
証紙の貼り方は、郵便切手と同じように裏面にのりが付いていますので水で濡らして簡単に貼れます。
毎日の仕事の度にこまめに貼付するなら１日券を貼っていく方がわかりやすいですが、数週間おきにまとめて貼付するなら10日券も組み合わせて貼ります。
スポンサードリンク
建退共のメリット
証紙の購入は、1日券が310円、10日券は3,100となっていますが、公共工事の現場で働いている場合等は、元請の企業の負担で証紙を購入してくれますので、実質の掛金はゼロ円です。
ただ、建退共の加入手続きを行っておく必要があるため、事前に建退共に加入し手帳を持っていなければその恩恵が受けられないので注意が必要です。
建退共は、加入手続きが簡単で制度の仕組みもわかりやすく、建設業に従事している人にはかなりおすすめの制度です。
建退共制度は、建設業に従事している人なら比較的認知度も高い制度なのですが、意外にも建退共に加入している人は少ないと言われています。
運用利回りも今のご時世で3.0％というとかなりの｢高金利｣です。
銀行の定期預金でも、まさにスズメの涙ほどの金利しかつかない現在において、実質３％の利回りは下手な｢高金利商品｣よりもはるかに有利です。
しかも、建退共は公的機関が運営しているので、将来に渡り安全・安心な制度なのです。
年利３％が確実な金融商品があれば、おそらく大人気で申し込みが殺到することでしょう。
建退共はそれほど魅力的な制度なのですね。
建設業に携わっている人って、細かいお金のことにに対してはわりと｢おおざっぱ｣・｢どんぶり勘定｣といった人が多いのかもしれませんが、建設業のみに認められた素晴らしい制度ですので、未だ加入していないという人はぜひとも建退共に加入しましょう。
スポンサードリンク
建退共と中退共の違い
建退協と中退共は同じ退職金共済制度なのでよく間違われます。
間違われるどころか、たまに「中退共に加入しているから建退共は加入の必要がない」といったような声を聞くこともあります。
中退共とは「中小企業退職金共済制度」のことで、中小企業で働く従業員のための退職金共済制度です。
建設業の場合は、従業員が300人以下または資本金３億円以下であれば加入できます。
つまり上記の要件を満たした建設業であれば、中退共に加入することが可能です。
ただ、建退共は労働者個人が加入する制度であるのに対し、中退共は従業員ではなく事業主が加入する制度です。
掛金についても、建退共は手帳を持っている労働者が証紙を貼り掛金を納付する仕組みになっているのに対し、中退共の場合は事業主が従業員の掛金を毎月まとめて支払います。
では、そもそもなぜ建設業だけ中退共だけでなく建退共という特別な共済制度があるのか疑問に思う人もいるかもしれません。
その理由は、建設業特有の働き方にあります。
一般的な会社の場合、常にその会社の社長と従業員は労使関係にあり、就労状況も会社のタイムカード等で管理できるわけですが、建設業の場合は少し状況が違います。
建設業の場合は、常用・手間請け・一人親方など形態が様々です。
そして、現場によっては重層下請構造とよばれる階層の中で、様々な元下関係の中で働いています。
また、勤務場所についても、中退共に加入している企業の場合、社員は毎日同じオフィスに出勤して仕事をして、定時を過ぎたら帰宅するというのが日常業務ですが、建設業の場合は働く現場も次々に変わっていきます。
そのような状況で働いている建設労働者の場合、中退共の仕組みでは、現場が変わるたびに手続きを行わなければならない状況等も発生し、働き方の実態には馴染まないのです。
そのため、毎日どこの現場でどのような就労形態であっても、建設業として仕事をした分は、「建退共」という日本全国共通のルールのもとで証紙を貼付し、働いたトータル日数に応じた退職金が受け取れる、建設業だけの退職金制度として「建退共」が生まれたのです。
建退共の加入方法
建退共の加入方法はとても簡単です。
加入に必要な書類（建設業退職金共済手帳申込書）は、建設業退職金共済事業本部のホームページからも入手できます。
それでも手続きを調べるのが面倒だという人は、建設業退職金共済事業本部に電話をかけて、加入したい旨を伝えれば、親切にわかりやすく対応してくれます。
最終的に建設関係の仕事を引退するときに退職金を受け取る訳ですが、受取金額は掛金（証紙の合計）によって決まりますので、当然のことながら少しでも早い時期から加入する方が有利です。
何にしても先ずは建退共に加入して手帳を持つことから始まります。
もしも公共工事に携わっていて建退共手帳を持っていない（加入していない）というなら大変もったいないです。
前項でもご案内の通り、公共工事現場では、元請の会社が建退共証紙をまとめて購入して、労働者に就労日数に応じた証紙を渡すことになっています。
そのため、自身証紙を購入する必要もないため最も有利となります。
スポンサードリンク
建退共の事務作業の流れ
建退共の実務についても非常に簡単です。
掛金の支払いは、毎月現金で支払うのではなく、代わりに建退共の証紙を購入し手帳に貼っていきます。
事務作業とは言っても、ざっくり言えば、証紙の貼り付けと手帳の更新…この繰り返しです。
基本的な作業の流れは下記の通りですので参考にしてください。
月末など一定の期間ごとに働いた日数を集計する。
働いた日数分の建退共証紙を「共済証紙取扱金融機関」の窓口で購入。（共済契約者証を提示）
建退共手帳に必要な証紙を貼付する。
証紙を貼付した日付の印で証紙に割印を押す。
手帳の証紙貼付ページが一杯になったら建退共本部に送って新しい手帳を入手。
手帳を更新したら、現在の手帳が何冊目かを確認（表紙に表示）する。
以上の繰り返しです。
手帳は、証紙を貼るページが一杯になると毎回建退共本部へ送りますので、手持ちの手帳は常に一冊だけです。
どんどん手帳が増えて金庫の中が手帳で一杯になることはありません。
建退共で受け取れる退職金
これから建退共の加入を考えている人が最も気になっているのが、最終的に退職金として受け取れる金額です。
建退共の受取額は、掛金（貼付された証紙の日数合計）によって決まります。
そのため、ある年代は建設業から離れていたとか、病気やケガ等で長期間働いていなかった等の場合でも、建退共を脱退していなければ、建設業で働いた日数を通算して受取額が算出されます。
以下に目安として、働いた年数に応じた退職金の受取金額をお示しします。
なお、条件を合わせるため、一カ月の労働日数を20日間、年間240日労働として計算します。
- 20年間 200万円
- 30年間 350万円
- 40年間 550万円
- 50年間 740万円
上記はあくまで目安ですので、詳細は建退共事業本部のWEBサイトでご確認ください。